［ベルリン　１８日　ロイター］
ドイツのドブリント運輸相はメルケル首相に対し、難民の流入を食い止めるために国境の閉鎖を準備するよう求めた。欧州全体で難民に関する合意に達することができない場合には、ドイツ単独での行動も辞さないとの姿勢を示した。
(中略)
ドブリント運輸相はその上で「国境閉鎖が避けられない事態にわれわれは備えなければならないことを強く忠告したい」と述べた。

あのドイツがついに難民の受け入れをやめる動きを見せています。

また、オーストリアのオーバーエスタライヒ州警察はAFP通信に対し、ドイツは今年に入ってから隣国のオーストリアに多くの難民を送還していると述べています。

私は以前より

日本は北アフリカ・中東難民を受け入れるべきではない

と考えています。

理由はいくつかありますが、ここでは4つ挙げましょう。

一、難民の受け入れ体制の緩和を求められている

現在、日本は難民条約批准国の中で最も厳しいと言われる基準を適用しています。

審査に入念な時間をかけることや、本人に立証責任を求めるなどがあります。

また、日本への難民申請はシリア難民のように母国が政情不安に陥っているからなどではなく、就労目的であることのケースが多いことも審査基準を厳しく設定している理由です。

受け入れ体制を整え、枠を広げるということは、この厳しい審査基準を緩和するということに直結します。

そんな審査体制でフランスのパリ同時多発テロのような難民に偽装したテロリストを防げるのか私は甚だ疑問に思うのです。

ニ、難民への支援体制が整っていない

NPO法人難民支援協会では、難民の中でも第三国定住による難民というカテゴリーの中で、日本の難民への支援や政策等のビジョンは中途半端なものであると問題提起されています。

法律的側面や生活水準の側面、経済的自立の側面といった点で課題が多いというのが実情です。

また、私は支援体制が整わないまま難民を受け入れたことで

日本に来たはいいが、上手く定住できず露頭に迷う
↓

そういった難民が集まり、スラムが形成される

↓

治安の悪化

という負の連鎖になるのではと私は考えています。

直近の事例を挙げれば、ドイツのケルンで大晦日に集団性的暴行・窃盗が発生、500～600人の女性が被害に遭いました。

このようなことが日本で起こって欲しくはないと考えているならば、難民受け入れを諸手を挙げて声高に叫べるとは思えません。

三、日本人と職の取り合いになる

アベノミクスによって雇用が増えましたが、その多くは非正規雇用です。(雇用が増えただけでも凄いんですけどね)

これから、非正規から正規になりやすいように雇用環境の改善を政策として掲げている中で難民を受け入れれば、日本人よりもより低賃金で働く人材が市場に溢れ、非正規から正規になるどころか、非正規の日本人の雇用すら奪われかねません。

実際、ドイツは難民の就業制限を緩和し、難民を低賃金の労働力として確保するための法整備を進めており、フランスの政党「国民戦線」から「ドイツは奴隷が欲しいだけだ」と非難されています。

また、雇用全体の人件費切り下げにも繋がり、日本人就業者の所得すら比例して下がるのではとの懸念を抱いています。

四、中東難民はもとはといえば欧米の責任

現在の中東からの難民の多くは、

・第一次大戦直後の英仏のサイクス・ピコ協定や英の三枚舌外交(イスラエル問題など)

・米が中東介入の際に「敵の敵は味方」というスタンスで現在の過激派テロ組織を支援していた

・欧米石油メジャーが利権を獲得するために反体制派を支援するケースがあった

・北アフリカを含むアラブ諸国で言えば、欧米の民主主義の押し売りが政情不安を招いた

これら以外にもあるとは思いますが、主な所では上記のような事象が現在の難民を生んだ原因だと考えています。

ならば、

自分で自分のケツを拭くべき

だと私は考えています。欧米列強のエゴによって生まれてしまったものを日本も一緒に背負う必要はないと考えています。

2016.01