パナマ文書 どうして日本で大騒ぎにならない？【経済】
どうも皆さん、さんそんです。
ちょうど先月いっぱいが確定申告でしたね。
税金を納める。納税は国民の義務ではありますが、私は「俺の金が日本を回している」と考えて納税しています(笑)
何事もポジティブですっ！(笑)
そんな中、世界を震撼させているのが、
“パナマ文書”
と呼ばれるめちゃくちゃヤバイ機密文書の流出です。
追々説明していきますが、このパナマ文書を簡単に言うと、どこの国の政治家・富裕層・企業がタックスヘイブン(租税回避地)を利用してどれだけ“租税回避”を行っているのか、という激ヤバな内容がテンコ盛り(2.6テラバイト)の情報ということです。
世界的な大スキャンダルで、このタックスヘイブンを利用していたアイスランドのグンロイグソン首相の辞任を求める大規模デモが首都レイキャビクで発生、グンロイグソン首相は辞任を表明するなど、世界各地で大騒ぎとなっています。
しかし、日本では大きく扱われていません。
今朝のニュースでも、各TV会社はパナマ文書よりもTPPの国会審議のほうに注力。
果たしてなぜでしょうか。
そもそも何が問題なのか
まず、このパナマ文書で明らかになった問題点を明らかにしていきましょう。
パナマ文書の内容を読み解くのに必要なのが
タックスヘイブン(租税回避地)
という言葉です。
世界には、海外からの投資を促すために所得税や法人税がとても低い或いは全くかからないような国があります。このような国をタックスヘイブン(租税回避地)と呼びます。
このタックスヘイブンに見せかけの会社や団体など作り、そこにお金を通す・移すことで、各国の国税局の目を盗み、お金をプールしていたということです。
法的には問題はないのですが、“本来払うべき税金を払っていない”という倫理的な問題があります。
また、租税を回避されれば自ずと国の税収は減り、予算も本来よりは少なくなるor国債の発行や増税で賄うようになるのですが、その税収で国を運営していく政治家がタックスヘイブンを利用していたというのは、国民に対する裏切りといえるでしょう。
パナマ文書には前述のグンロイグソン首相の他、イギリスのキャメロン首相、AEUのハリファ大統領、ウクライナのポロシェンコ大統領、サウジアラビアのサルマン国王など現職・元職の元首や首相の名が並び、他にも46ヶ国の政府関係者の親族や友人の名前も出てきました。
また、欧州サッカー連盟元会長のプラティニ、FIFA元事務局長のバルク、バルセロナ在籍のプロサッカー選手リオネル・メッシや、香港の俳優ジャッキー・チェンなどの名も記されており、今現在公開されている文書だけでも世界中のヒト・企業が絡んでいることが分かると思います。
日本の企業・人も徴税を逃れ、資産隠しをしていた
もちろん、日本の企業・人の名前もありました。
日本に関するリストの原本はコチラです。
http://www.dotup.org/uploda/www.dotup.org809356.txt
幾つかピックアップしてみましょう。
人では、
初代日本ユニセフ協会大使 アグネス・チャン
セコム創業者 戸田寿一
セコム取締役 飯田亮
東宣取締役会長 内藤一彦/内藤俊彦
などなど
企業では
セコム / ホンダ / ソフトバンクグループ / 楽天ストラテジー / 日本郵船 / バンダイナムコ / 東レ / シャープ / サンライズ / やずや / 大和証券 / アーツ証券 / ドリームインキュベータ / ドワンゴ / ファストリ / ジャフコ / ソニー / 電通 / ファーストリテイリング（ユニクロ） / 大日本印刷 / みずほFG / 三井住友FG / 三菱商事 / 商船三井 / オリックス / 三共 / JAL / 石油資源開発 / 日本製紙 / 双日 / 丸紅 / ジー・モード / 大宗建設 / ドリテック / パイオニア
などなど
タックスヘイブンとして有名な中米カリブ海のケイマン諸島だけで
60兆円
もの租税回避があります。
ちなみに日本の税収は平成26年度で54兆円(財務省HP 一般会計税収の推移 より)。
ケイマン諸島が氷山の一角と考えれば、租税回避は100兆円を超えてくる恐れもあります。
これだけの税収があれば消費税をなくすどころのハナシではないんですけどね。
なぜ日本でパナマ文書の報道が盛り上がらないのか
これまでパナマ文書によってどれだけ世界に撃震が走ったかを説明してきました。
しかし、世界にこれだけの金銭スキャンダルをぶち込んだパナマバズーカとも言うべきこの文書を日本政府は「コメントを控える」「調査は行わない」としました。
こ ん な と き こ そ
新聞・TVなどの所謂ジャーナリストの方々が独自に調査し、この世界規模の大きな闇を国民に伝えていかねばならないはずなのですが、報道各社はどこも消極的な報道ばかり。
それは“スポンサー”が影響しています。
例えば、ある情報番組がこのパナマ文書を大々的に取り上げたとしましょう。
文書には番組のスポンサーにもなっているAという会社が記載されていました。
報道番組を見た視聴者からA社に対してクレームが殺到します。株価や収益にも影響するでしょう。
こうなってはA社は番組のスポンサーから降りてしまい、番組は予算不足に悩まされます。
つまり、TVはこのパナマ文書という事実よりも自分の台所事情やスポンサーを第一に考えて報道しているのです。
ジャーナリズムが聞いてあきれます(笑)
ですが、TV等が小さくしか取り上げないことで日本ではパナマ文書は大した騒ぎになっていません。スポンサーと報道各社の思う壺ですね。
ネットから情報を得ている人にはすでにコトの重大さが拡散されています。
しかし、それも興味のある人に限られています。
この問題は興味のあるなしどころのハナシではなく、我々の生活に直結するハナシだということを皆さんには理解していただきたいです。
なぜならば
この租税回避が無ければ我々は消費増税に苦しむことは無かったからです。
このパナマ文書は国民一人ひとりが関心を持つべき重大な案件なのです。
平成28年4月8日
さんそん
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