G7外相会談in広島【軍事】

どうも皆さん、さんそんです。

昨日から今日まで、私の地元広島ではG7外相会談が行われていました。


外相会談に備えて警察等の車両・人員が多く出入りし、警備活動を通じて渋滞が起きたり、一週間くらい一部のコインロッカーがテロ対策で使えなかったりなどなどありましたが、無事、終了しました。

広島でテロとかマジでシャレにならんぞぃ…


“広島”で開催する意義


被爆地・広島で核兵器に関する議論を核保有国・核シェアリング国を交えて行えた、また、平和記念公園や原爆ドームを各国の外相を訪問し原爆の犠牲者を追悼したことは大いに意義のある歴史的なことだと思う。


米国の現役閣僚が平和記念公園を訪問し原爆の犠牲者を追悼したことは初めてのこと。

後は大統領!となるのが普通の流れだろうが、今、オバマに来られたところで「思いで訪問」以外の何物にもならないのが今の世界、今の米議会の現状だ。



ちなみに、G7で核兵器を保有またはシェアリングしたことの無い国は日本だけ

G7のは核保有国である米・英・仏、核シェアリングをしている独・伊、核シェアリングをしていた加、そして日本の先進7ヶ国で構成されている。


その中で、「核廃絶」に向けた議論や「核保有の透明性向上」が話し合われたことは評価すべき点であると思う。


発表された『広島宣言』のナカミ

肝心なのは共同声明として発表された『広島宣言』のナカミ。

以下、ニュースより抜粋


広島市で開かれた先進7カ国(G7)外相会合は11日、原爆投下で広島・長崎は「極めて甚大な壊滅と非人間的な苦難」を経験したとして、各国指導者の被爆地訪問を希望する「広島宣言」を発表し閉幕した。
(中略)
日本政府が訴えてきた核兵器の「非人道性」は核保有国の反対で明記しなかった。中国が進める南シナ海での軍事拠点化に「強い反対」を表明した海洋安全保障に関する声明もまとめた。

 G7は、幅広い外交課題での共通認識をまとめた議長声明と、軍縮に関する声明も発表した。


【G7外相広島宣言で原爆非人間的 指導者の被爆地訪問希望も 東京新聞2016年4月11日 18時12分】


核兵器に関しては

・非人道性は明記できなかったものの「原爆投下による極めて甚大な壊滅と非人間的な苦難という結末を経験した」という非人道性に近い表現を記述できた。


・核保有国の保有数の透明化向上の努力があり、保有数を明らかにしていない中国を念頭に「他国にも同様の行動を求める」と呼びかけた。


・核保有国の指導者をはじめ、多くの人たちに、被爆地・広島、長崎を訪問するよう呼びかけた。

・「核兵器のない世界」の実現には“実現的・漸進的なアプローチのみにより達成可能"であり、核保有国と非保有国との対話促進を記述

といった成果(?)を挙げた。



ここから見ても分かるように、核廃絶というものはすぐにできることでもなく、また、日本が何を言おうと、核保有国が首を縦に振らねば何も起こらないという世界の現実を核廃絶を訴える方々は再認識するべきだろう。



また、この『広島宣言』で最も多くの分量を割いたのは

『核廃絶』ではなく『テロ対策』

ということも知っておかねばならない。


これは、世界は核廃絶よりもテロ対策に重きを置いているということの表れでもでもある。


また、去年の外相会合に続き今回も共同声明から独立させる形で海洋の安全保障に関する文書が発表された。

直接名指しこそしなかったものの、中国の海洋進出に対してG7として懸念を共有するとしたうえで、大規模な埋め立てや軍事拠点化の動きを自制するよう求めたものとなった。


アメリカの世論は「原爆は正しかった」が未だに主流

上の画像は2015年にアメリカの大手民間調査機関ピュー・リサーチ・センターが行った「原爆投下」に関する世論調査で、アメリカでは56%ものの人が「原爆は正しかった」と回答している。



ケリー国務長官の「広島平和祈念資料館と平和記念公園を訪問した最初の国務長官としての栄誉に浴し、ここにゲストブックに記した文章を掲げる」というツイートに連なるコメントを見ると


「原爆投下は戦争犯罪じゃないのか」

「謝罪はないのか」

というコメントの一方で、やはり

「なぜ謝る必要があるのか」

というコメントも見られた。


下記のツイートの画像、

上は「原爆を投下したことによって多くの日本軍と私の祖父母の命を救ったことを感謝している。(投下していなければ)日本列島は上陸されていただろう。」


下は「あなたはどれだけ愚かなのですか?私の父はテニアン島(日本本土へ向けたB-29の発進基地)にいました。原爆投下は多くの命を救った。」

という訳です。(我流ゆえ、間違えてたらコメントお願いします。)


広島にいると「核廃絶の署名を~」的な活動を学生がしているのを市内でよく見かける。

しかし、上の世論調査やこれらのツイート見れば、訴えるべき相手は日本人ではなく米国人、或いは他の核保有国ではないだろうか。


また、こういう活動を先導(扇動でもある)する大人の面々は核廃絶の具体的プロセスを議論させようとしない。

「核兵器はイケナイものだから捨てよう」的な押し付けでしかない。

小学校からでもいいから、核廃絶を訴えるならそのプロセスの議論もしたほうが子どもたちの考える力を養えるだろうに。


日本の核廃絶とは、所詮、その程度のモノだということだ。




平成28年4月11日

さんそん


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