パリ同時多発テロから日本は何を学ぶか【安全保障】

どうも皆さん、さんそんです。
今日のブログは「オカネに纏わる話-その弐」の予定でしたが、予定を変更しパリ同時多発テロと日本の安全保障について書いていきます。

日本時間14日早朝、パリ中心部のサッカー場や劇場などで自爆テロ・銃撃が発生しました。

下記リンクでは死者は120人超となっていますが、別の媒体では死者153名との報道もされています。

まず、この場を借りて

今回のテロにより亡くなった方々のご冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた方々に対しお見舞い申し上げます。

願わくば、今回の尊い犠牲が、フランス、並びに世界の対テロ対策の礎とならんことを切に願います。

今回、仏では対テロ警備強化の真っ最中の襲撃ということもあり、日本も早急にテロ対策の強化・見直しが必要と思います。

仏で亡くなった方々の死を無駄にしない為にも、二度と同じような悲劇が起きぬよう、今回のテロを教訓にあらゆる手を尽くす必要があります。

では、日本はこのパリ同時多発テロから何を学ぶべきかを考えていきましょう。

テロ発生直後から仏警察を中心に機動的な展開がなされたため、犯行グループの早期鎮圧に成功しました。また、有事の際の法整備がなされている(当たり前なんですけどね)ので、国境の封鎖などの厳戒態勢への移行が非常にスムーズでした。

その点からも、日本国憲法には有事法制が欠如しているということは非常に危険な状態と判断せざるを得ません。

軍事等に詳しい知人のシュミレーションでは、

日本でテロが発生した際、発生後から情報収集が行われ、自衛隊出動を可能にする特措法制定のための臨時会議(あるいは閣議)が招集、その間テロ組織には警察が対応。
しかし、警察の武装は脆弱なうえに周りの施設の被害を考慮し思うような戦闘ができず、テロ組織は人質をとる、自爆テロを起こす、銃撃戦を行うなどと被害か拡大。
特措法制定のタイミングで離散し、各自で自爆特攻を開始し被害がさらに拡大。

というものでした。

入国管理など水際対策ももちろん重要ですが、そもそもテロは完全には防げません。

防げない以上、起こった際に最短で効率の良い対処が必要となります。それを行えるようにするためにも有事法制の早期作成が急務と考えます。

ツイッター等のSNSや各種メディアでは、反安倍首相・反安保法案の方々が「”これから”日本もテロの標的になる」という情報発信を行ていますが、日本赤軍によるよど号ハイジャック事件に始まり、オウム真理教の地下鉄サリン事件など、日本は数十年前からテロの脅威にさらされています。

対イスラムテロ組織に対しても、小泉政権の際に明確にテロと戦っていくことを発信しています。

日本は既にテロの標的であり、同時にテロに屈しない国づくりが必要なのではないでしょうか。

平成27年11月14日

さんそん

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p.s.

皆さんは、下のスクショにあるような、テロで亡くなった方々への冥福の念を持たず、犠牲者をただ己の主張のダシにするような人々にはならないでください。

別に安保に反対するなとかそういうことを言っているのではありません。

ただ、今回のテロを引用しての情報発信であれば、まず初めに犠牲者に対するアクションがあることが人間としてあるべき姿なのではと、ただただ思う次第であります。