医療費累進負担制度の提案【経済】

どうも皆さん、さんそんです。
今回は、前々回の「オカネに纏わる話　-消費税に関して【その壱】」の続きとなります。

え？タイトルが繋がっていない？

このままだとタイトルが長ったるくなるのでシンプルにしました(笑)

↓【その壱】をご覧でない方は先にご一読ください↓

前々回の最後に、消費増税並びに軽減税率以外の方法で、社会保障の負担ができないか、と申しました。

これからその方法について私が考えていることを述べていきたいと思います。

基本的に、消費税のような逆進性や景気へのマイナス影響を持たない方向で考えた結果、4つの私案を考えました。

ただ、実際にその方法でどれだけの歳入または歳出削減となるのかなどは自分の力・知識不足をはじめデータの不足等により代替案として有効であるか具体的数字を述べることはできませんので、その点はご了承ください。

4つの私案は以下の通りとなります。気になったのがありましたらコメント下さい。優先して解説します。

歳入強化案

【甲】　パチンコ税の導入
【乙】　ペット税の導入
【丙】　宗教法人への税制優遇措置の撤廃

歳出削減案

【甲】　マイナンバーによる医療費累進負担制度

今回はまず、歳出削減案から解説していきます。

「マイナンバーによる医療費累進負担制度」

今年の10月から通知が始まったマイナンバーを使った歳出削減案です。

所得税の累進課税を医療費に転用

と考えてもらうと分かりやすいかと思います。

現在の国の歳出の中でも社会保障費は毎年1兆円ずつ増え続け、歳出の3割強を占めています。

(財務省　平成27年度一般会計予算（平成27年４月９日成立）の概要より)

この社会保障費の増大を抑制するためには所謂「医療費3割負担」を引き上げる必要があると私は考えています。しかし、ただ医療費の負担を3割→4割と引き上げるだけでは消費税と同じで低所得者ほど負担が大きくなります。アメリカのような「病気だが医療費の関係で診察に行けない」というケースも起こりえます。

そこで、マイナンバーカードを活用します。

私はマイナンバー導入の利点として、”所得把握”があると考えています。これによって徴税漏れや生活保護などの行政サービスの不正受給の是正が進むと考えいます。
この”所得把握”の情報を使い、窓口で所得に応じた負担額を算出するというものです。

これにより、社会保障費の歳出を少しでも抑制できるのではと考えていますが、皆さんどうでしょうか？

ご意見、ご感想をお持ちしています。

平成27年11月16日

さんそん

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