どうも皆さん、さんそんです。

今日・明日で日本列島はいっそう冷え込むとのことですので、皆さんご自愛下さいませ。

さて、2日ほど前の鮮度が落ちたニュースではあるのですが22日㈮に報道された

「教科書閲覧問題」

について今日は触れていきたいと思います。

毎日新聞によると

小中学校の教科書会社が検定中の教科書を教員らに閲覧させていた問題で、教科書会社２２社のうち１２社がこうした行為をしていたことが文部科学省の調査で分かった。２００９～１４年度に全国で延べ５１４７人の教員が関わり、このうち３９９６人が１０社から現金や図書カードなどの謝礼を受け取ったとみられる。

とのこと。

また、数研出版は教科書の採択権限を持つ教委の教育長７人と教育委員３人の計１０人に歳暮や中元を贈っていたことが判明しました。

この他に、時事通信によると、業界最王手である東京書籍は記者会見で、教員らの閲覧は遅くとも2003年に始まり長期慣例化していたとのことです。

文科省の調査報告後、各社の記者会見では軒並み

「よい教科書を作るため」

と述べられていました。

詭弁もたいがいにして欲しい。

❝脱ゆとり❞と❝少子化❞の中で、採択を自社に有利にし、業績を維持・向上させるため

ただ、それだけのことでしょう。教育の風上にも置けない。

そもそも、なぜ外部の人間に検定中の教科書を閲覧させてはいけないのか。

それは、エコ贔屓によって教科書が採択されることを防ぐためです。

検定とは、教科書は社名を伏せた状態で文科省の教科書検査官や、専門家らで作る「教科用図書検定調査審議会」の委員が申請された教科書が適切であるかを調べるものです。

社名が伏せられていても、中身を事前に閲覧することができたならばどうにでもなりますよね。

また、外部の人間(今回のケースでは教員・教委)から調査官や委員への口出しを防ぐということも含め、教科書会社及びその団体は外部の人間に検定中の教科書の閲覧させてはいけないと文科省の規則で定められています。

同時に、閲覧以外に金品の譲渡も禁止されています。所謂「賄賂」ですね。

にも関わらず、今回、教科書会社22社中12社が規則違反を行い、述べ5700人の教員らがこれに加担したことに対して憤りを感じ得ません。

今回、教科書会社が主に批判の対象となっていますが、

検定中の教科書を閲覧した教員も同罪だ！

ルール違反としりながら加担したのだから教師失格です。

飲酒運転は法律違反と知りながら酒飲んで運転していたのと変わりありません。

「現場の意見が聞きたかった」のであれば、教科書会社が学習塾を開き、そこの教員意見を伺えば、組織内に収まるのではないのか？

明日の日本を背負い立つ子どもたちの手元に利権にまみれた教材を渡しておいて何が教育か。

カネにまみれたその教鞭を振るって何が教育か。

信頼を失った教科書で何を子どもたちに教えることができようか。

大人なら少し考えれば分かるはずだ。しかし、彼らはカネに目がくらんだ。

その時点で教育者失格である。

また、文科省は今後、教員の名前や勤務する都道府県を各社から聞き取った上で、関係する教委に伝えるらしい。

ぬるい！ぬるすぎる！

今回の件で、教員はおろか、採択関係者や教育委員会にまで関係者がいて、しかも組織的に長期間行われてきたことが判明している。

ならば、第三者機関を設置し、外から徹底的にゴミ掃除するべきではないのか。

結局は❝頭下げてオワリ❞である。

教科書会社も加担した教員や教委も❝頭を下げれば責任をとった❞でオワリ。

責任をとるというのは痛い思いをすることではないのか

迷惑をかけた人間が被った以上の痛みを自分も負うということではないのか

今回、子どもたちだけでなく、日々教育の現場に真摯に取り組まれてる教員の方々にも多大な迷惑をかけたのではないのか。

子どもたちのためにという思いを実現させる道具として渡されたものが利権によって汚れきった教科書であった。これがどれだけ罪深いことだろうか。

教育への信頼失墜は、同時に教員の方々への信頼失墜に繋がる。

信頼されない、教育者にとってコレ以上の迷惑があるだろうか。

二度とこのようなことが起こらぬように、文科省並びに教育をどうにかしないと動いている民間・政界の方々には、再発防止のために罰則規定を設けた法整備をしていただきたい。

平成28年1月24日

さんそん

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